徳島市の中心市街地にあるヨットハーバー。

■コーディネーターがきめ細かく対応

　徳島県で移住（希望）者に対する生活支援の中心になるのは「とくしま移住コーディネーター」だ。
　「移住者と地域住民の交流を後押しするとともに、移住者からの相談や要望に応えるのが主な役割です」
　県庁の地方創生推進課で「移住交流」を担当する久次米（くじめ）しのぶ・課長補佐が説明してくれた。

徳島県庁で「移住交流」を担当する地方創生推進課の長谷川尚洋課長（右）と久次米しのぶ課長補佐（左）

　具体的には、行事や習慣など地域の情報を移住者に伝えたり、行政とのつなぎ役になったり、移住者の悩みやトラブルの解決にあたったりするという。
　2017年度から県独自の取り組みとして、全国でも珍しい認定制度を設けた。県の研修や講座を受けたうえで、市町村の推薦を得るのが条件だ。
　コーディネーターは現在、県内13市町村にいる。各自治体のほか、地域おこし団体や観光協会といった「移住支援団体」に所属しているケースがあり、移住希望者の視察の段階からかかわって、仕事や住居の紹介、移住後のフォローと、希望に応じて幅広く、きめ細かく対応する。
　コーディネーターがいる自治体は、移住者が増える傾向にあるそうだ。県は今年度から、認定の対象を民間企業の人事担当者らにも広げる。

■移住者同士の交流会を開催

　県は毎年、「移住者交流会」も開いている。移住者ならではの悩みを相談しあうなど、ヨコのつながりを築いてもらうのが目的だ。受け入れた側の行政や地域住民も出席し、移住者に要望を出してもらう場にもなっている。
　17年度はソバ打ち体験やイチゴ狩りとセットにして、県内の３圏域ごとに開催。家族連れを中心に計約90人の移住者が参加した。
　各市町村も、生活に関連する移住促進策を打ち出している。
　美馬市や神山町などは、移住者を対象にした空き家リフォームへの補助制度を設けている。移住希望者に「お試し住宅」を提供したり、その利用経費の一部を助成したりする自治体もある。移住者に限らないが、板野町は保育所と幼稚園の保育料が全員無料。子どもの医療費が18歳まで無料の自治体も増えている（市町村別支援制度一覧）。
　さまざまな取り組みが奏功して、17年度の徳島県外から県内への移住者は計1200人（836世帯）と、前年より42.5％増えた。２年前に比べると、ほぼ２倍だ。
　市町村別で最も移住者が多かったのは、阿南市の235人（前年118人）。次いで北島町の140人（同52人）、三好市の138人（同119人）の順だった。移住前の居住地をみると、大阪府（201人）が最も多く、東京都（122人）、兵庫県と香川県（各105人）が続いた。

■効果が大きい体験ツアー

　移住希望者が県内でスムーズに生活を始めるきっかけにしようと、県は非常勤の「地方創生推進員」として県庁などで勤務してもらう制度を置いている。全国でも珍しい仕組みで、現在23人が在籍する。
　１日５時間45分以内、月20日以内の勤務で、日給7000円程度。最長５年の間に、定住を前提にした仕事を見つけてもらう。県は地方創生推進員を対象にした県内企業へのインターンシップ制度をつくり、仕事探しを支援している。
　移住希望者の掘り起こしにも力を入れる。
　県は17年度、「移住体験ツアー」を４回実施した。それぞれ伝統産業、農業、起業、住民活動をテーマに据え、各回３自治体の視察と宿泊、地域住民や先輩移住者との交流を採り入れた。計61人の参加者の中から、Ｉターンを中心に４世帯10人が移住した。
　「参加費は各回5000～8000円ですが、徳島までの交通費は自己負担なので、本気度の高い参加者が多いですね。地域の人と話すと生活の様子がわかって、気持ちが固まっていくようです。今年度は大阪からのバスツアーを計画しています」（久次米さん）
　若者のＵターン促進も重点事項だ。８月10～11日には東京から徳島へ向かうフェリーの船上で、県出身学生を対象にした「とくしま回帰洋上セミナー」を開く。
　徳島に縁のある映画監督やまちづくりリーダーらの話を聞きながら、郷里の未来について考える企画だ。参加費は、乗船や交流会を含めて5000円。気軽に帰省できる機会を用意して、Ｕターンへの意識を高めてもらう。

　徳島県は来年度、1600人の移住を目標にしている。まだ県外への転出者の方が多いが、20年度には転入者と転出者の数を均衡させたい、としている。