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移住ブログ

教えて!『徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業』

2019年4月26日より『徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業』として、徳島県全域への移住者を対象に実施されることになりました!そこで利用条件など詳しい内容について、徳島県政策創造部 地方創生推進課 移住交流担当の桒村豪さんにお話を伺いました。

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※この内容は2019年6月16日に開催された『とくしま移住入門』セミナーに基づき、構成しています。

 

Q 『徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業』はどんな制度ですか?

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A 簡単に言うと「東京23区にお住まいの方、または東京23区にある会社にお勤めの方が、徳島県に移住することに加え、

①徳島県が移住支援金対象求人として、徳島県の就職支援情報サイト『ジョブナビとくしま』に掲載されている求人へ応募・就職する

②徳島県の指定する審査会で認められた計画で起業・創業する

上記①か②のどちらかの要件を満たした場合に引越代等として100万円を支給する」という制度です。ちなみにこの100万円はご夫婦やご家族で移住された場合の金額で、単身だと60万円になります。

また、②の起業・創業を行う場合には、別途創業支援金として上限200万円まで支給される可能性があります。

 

Q どんな人が対象になるのですか?

 

A 直近の5年以上、東京23区にお住まいか、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)にお住まいで、東京23区に通勤されていた方の2つのパターンが対象になります。例えば、徳島県出身の方が大学等に通うため、東京23区に住民票を移し、5年間生活した後、徳島に戻って就職するという場合は対象になります。東京23区に住んでいた場合は、仕事をしていたかどうかは関係ありません。

 

Q 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)から23区に通勤していれば、どのエリアでもOKですか?

 

A 東京圏でも一部対象外となる地区があります。この制度自体、人口が密集するエリアから地方への移住を促進するという主旨で作られたものですので、東京圏の中でも比較的人口の少ないエリアは対象外となっています。お住まいの地域が該当するかどうかは、下記一覧をご確認いただくか、各市町村窓口へお問い合わせください。

 

東京圏の条件不利地域にあたる市町村 ※2019年4月1日現在 
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村 

 

Q 就職に関する条件は?

A 移住支援金を受給するためには、移住支援金対象求人として、徳島県の就職支援情報サイト『ジョブナビとくしま』に掲載されている求人への応募、就職が条件となっています。引き続き、対象法人、対象求人の拡大に取り組んでいきます。

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●ジョブナビとくしまhttps://jobnavi-tokushima.jp/

 

 

Q 徳島で飲食店を開業しようと考えていますが、その場合は?

 

A 移住の上、起業する場合は、移住支援金100万円とは別に上限200万円まで創業支援金としてもらえる可能性があります。これで移住支援金100万円と創業支援金200万円合わせて最大300万円をもらえる可能性があります。

 ただし、創業支援金の募集時期は年1回となっております。詳しくはお問い合わせください。

 

Q いつから、どのタイミングでお金がもらえますか?

 

A  2019年4月26日以降の転入者が対象になります。移住&就職して3ヵ月以上経過し、その後、1年以内にお住まいの市町村窓口で申請を行ってください。移住支援金が支給される時期は、各自治体によって多少異なる可能性がありますので、気になる方は市町村窓口にお問い合わせください。

 

Q また県外へ移住した場合、どうなりますか?

A 徳島県へ移住して5年以内に県外へ転出してしまった場合、移住支援金を返還してもらうことになっています。返還の割合ですが、「3年未満で転出した場合は全額」を、「3年以上5年未満で転出した場合は半額」を返還してもらうことになっています。移住・定住の促進を目的とした制度ですので、こうした取り決めを設けています。

Q 徳島県内での移動の場合は返金しなくてもいいですか?

A 各市町村によって取り扱いが違っています。例えば東京から美波町へ移住して、1年後県内の他の市町村へ引っ越した場合、美波町の場合は返還を免除していますので、移住支援金を返還する必要はありませんが、返還が必要となる市町村もありますので、気になる場合は各市町村の窓口にお問い合わせください。

 

Q この制度はいつまで行われる予定ですか?

A 今年から始まったもので、いつまであるのかは決まっていません。「今がチャンス」の制度と言えますので、徳島県に移住を考えている方はこの機会に是非ご検討いただき、この制度を利用していただきたいと思います。

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■徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業に関する問い合わせ

徳島県政策創造部地方創生推進課 TEL 088-621-2089 

とくしま移住コンシェルジュ

とくしま移住コンシェルジュ
徳島県への移住を希望する方に向け、電話相談や面談などを行っています。移住・定住のサポートを行う自治体担当者や移住支援団体とのパイプ役として。住まいや仕事の情報も徳島県の各部署やとくしまジョブステーション、ハローワークと連携してサポートさせていただきます。