どんな事業なの？

東京23区の在住者・通勤者が、 徳島県で就職したり、起業する場合に、引越にかかる費用 100万円(単身世帯は60万円)が支給される事業です。なお、18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人につき30万円が加算されます。（移住先市町村により異なりますので、各市町村へご確認ください。）

令和３年４月１日に移住元の要件が一部改正になりましたので、ご確認ください。

どんな人が利用できるの？

●移住元

【改正前】
次に掲げる要件すべてに該当する方
ａ　住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住又は東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に在住し、東京23区へ通勤していたこと。
ｂ　住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、東京23区へ通勤していたこと。

【改正後】
次に掲げる要件すべてに該当する方
ａ　転入する直前の10年間に、通算５年以上「東京23区に在住」または「東京圏に在住し、23区へ通勤していた方」。
ｂ　移住する直前に、１年以上「東京23区に在住」または「東京圏に在住し、23区へ通勤していた方」。
　また通学期間も加算対象になりました
東京23区の大学等へ通学し、23区内の企業へ就職した方については、通学期間も移住元としての対象期間に含まれます。

●就職
徳島県就職支援情報サイト「ジョブナビとくしま」に掲載されて いる「移住支援金対象事業」として 県が認めた
中小企業等に就職する方（https://jobnavi-tokushima.jp/docs/4754.html)

●起業
「地域課題の解決に資する事業」として審査会で認められた計画で起業する方（創業にかかる経費を上限200万円まで支援する制度も併せて利用できます）　
※詳しくは事業執行団体のとくしま産業振興機構HPをご参照ください。

●専門人材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　移住移住元要件を満たす方が、プロフェッショナル事業等を活用し、地域企業へ就業する場合。

●テレワーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京圏在住の会社員が本人の意思により徳島に移住し、引き続き業務をテレワークで実施する方。

●関係人口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　移住希望者が、事前に移住希望先の地域や地域の人々と係りを有し（関係人口）、移住先の市町村が個別に強いつながりがあると認める場合には、マッチングサイト掲載求人への就業に限らず対象となります。

※対象については移住先市町村にお問い合わせください。

●期間
県が事業詳細を公表した平成31年4月26日以降の転入であること申請が転入後3ヶ月以上、1年未満であること
申請後、5年以上継続して移住先市町村に居住すること

以下のセンターで、徳島県移住に関する総合的な相談をお受けしています。

住んでみんで徳島で！移住相談センター

電話番号：090-7720-7047
住所：東京都有楽町駅前「東京交通会館」
（8Fふるさと回帰支援センター内）　
営業時間：10:00～18:00 火～日（月・祝定休）

とくしま移住交流促進センター

電話番号：0120-109-407
住所：：徳島駅直結 クレメントプラザ5階
（とくしまジョブステーション内）
営業時間：10:00～18:00 （火・木は～18:30 第1/第3土曜は17:00まで）

移住支援金制度については、以下の各市町村窓口に、ご相談下さい。
 

なお、移住申請して、3年未満で徳島県から転出された場合は移住支援金全額を、3年以上5年未満で徳島県から転出された場合は移住支援金半額を、それぞれ返還する必要があります。徳島県内の移動の場合は、各市町村毎に返還金の取扱いが異なりますので、事前にご確認下さい。

徳島に末永く定住して下さいね！

詳細な情報を知りたい方は、徳島わくわく支援事業実施要領をご覧ください。

徳島わくわく支援事業実施要領.pdf (PDF 34.8KB)

2022わくわく徳島ライフ.pdf (PDF 1.86MB)